厚労省の医師の働き方改革の推進に関する検討会は12月26日、報告書策定に向けて前回までの議論を整理した。

年内の策定を目指していたが、医療団体などから改革による地域医療への懸念が示されており、「丁寧な議論」（厚労省）を進めるため、年内のとりまとめを見送った。同日は、合意事項と残された課題を確認した。医師の働き方や労働時間を把握する実態調査も改めて行う。

2024年度の医師の時間外労働規制の施行までに、暫定特例水準の1860時間を現状で超える医師の労働時間を減らさなければならず、早急に総合的な対策を進める体制を整える必要がある。

厚労省は、法改正を伴う事項について、１月からの通常国会に法案を提出する意向を示しており、国会日程をにらみながら、同検討会での合意形成を進める考えだ。

同日の「これまでの議論のまとめ」では、合意事項と今後の課題が示された。法改正を伴う事項は、概ね了解が得られているが、追加的健康確保措置や医師労働時間短縮計画、評価機能の枠組みなどで、地域医療に与える影響の把握と対応を含め、詰めるべき事項が残っている。