厚労省の医療計画の見直し等に関する検討会が10月30日に開かれ、「医療資源を重点的に活用する外来」をめぐり議論を行った。国が示す基準を参考に、地域で位置づける一般外来とは別の「医療資源重点外来」を設ける案に対し、委員から様々な意見が出た。

「医療資源重点外来」は①医療資源を重点的に活用する入院前後の外来②高額等の医療機器・設備を必要とする外来③紹介患者に対する外来─。これらの３つに該当する外来が一定割合以上ある医療機関を「医療資源重点外来」に位置付ける方向で議論している。

ただ、同日の議論では、紹介状なし受診患者への定額負担の義務化を200床以上の一般病院にまで拡大するとの全世代型社会保障検討会議の中間報告を背景に、「医療機関は当面、病院に限るべき」「地域医療支援病院の拡大でよいのでは」「この名称だと国民には伝わらない」などの意見が出た。