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『介護報酬 改正点の解説 令和6年4月版』特設ページ(ウェブコンテンツ)


別掲『介護報酬 改正点の解説 令和6年4月版』

令和6年度介護報酬改定の関連資料を集成した『介護報酬 改正点の解説 令和6年4月版』を、4月8日に発行しました。

ここでは、本書において紙幅の関係により収めきれなかった内容を、以下のとおりWebでご提供します。

本資料をダウンロードし、ご活用ください。

①指定等に関する様式

②介護給付費請求書等の記載要領通知

③介護給付費算定に係る体制等の届出通知

④介護給付費単位数等サービスコード表

⑤介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード表

⑥3月29日・4月4日発出の通知・事務連絡

※④⑤に関し、書籍では3月18日事務連絡の内容を別掲としていましたが、確定版である3月28日事務連絡より掲載しています(②③も同事務連絡より)。また、書籍内ではアナウンスしていなかった⑥を追加掲載しています

ご購入いただき、まことにありがとうございました。

書籍『介護報酬 改正点の解説 令和6年4月版』のご案内【購入をご検討いただいている方へ】

2024年4月から・6月からの見直しをメインとした、令和6年度介護報酬改定が実施されています。

指定基準に関する基準省令の見直しが1月25日に公布され、3月15日には報酬改定の告示や関連する通知・事務連絡などが示されました。

しかしこうした資料は、本ページに別掲した内容を除いても2,000枚をゆうに超えており、改定の内容把握に苦慮されている関係者の方も、多くいらっしゃるのではないでしょうか。

『介護報酬 改正点の解説 令和6年4月版』は、そうしたみなさまに体系的に整理した情報をお送りするべく、発刊いたしました。

ここでは、厚い信頼をいただいている『介護報酬の解釈』を手掛ける社会保険研究所の、知識と経験を落とし込んだ本書の魅力をご紹介します。

■改定事項をサービスごとに把握し、単位数表全文から確認

本書はⅠ~Ⅸの、9つの章で構成されています。

Ⅰでは、介護報酬の改定の概要を掲載。全体から個別サービスまで、改定により見直された事項をビジュアルに把握できます。

「各サービスの改定事項」では、該当する見直しがどこに記載されているかを明記しているため、サービスごとの改定内容に限定し、情報をピックアップすることも可能です。

改定の主な事項はカラーページで、個別の改定事項については2色ページで掲載。
「各サービスの改定事項」では該当するページ数を明記し、知りたい内容を簡単に見つけられる。

Ⅱは、本書のメインとなる「介護給付費単位数表等新旧対照表」です。
改正時期が令和6年4月からか、6月からかを明記の上で、全文掲載された単位数表を確認できます。

さらに、「利用者等告示」「大臣基準告示」といった特に関係する告示の改正は、青囲みで関連する部分に掲載しているため、一体的に内容を把握できます。

告示では見直し部分しか示されなかった単位数表がすべて見れるため、サービス全体からみた改正内容の位置づけがわかる(施行時期の違いなど本書内で再掲となる場合などは記載を省略)。
一部の関係告示も見直された部分を掲載しており、単位数表と一連の流れで確認可能。
令和6年6月改正部分は波線で表記、なお、介護老人保健施設・介護医療院等に関連する令和7年8月改正は別記し、破線で対応。
令和6年6月から一本化される「介護職員等処遇改善加算」の基準は、別添で表記。

■算定構造により視覚的な理解を推進。指定基準省令や関係告示の改正点を網羅


Ⅲでは、単位数表を視覚的な図形とした、算定構造を掲載しています。

施行時期に応じて単位数の構成が複雑となる処遇改善関連加算は、独自の表で掲載するなど、一覧性を高めています。

Ⅳでは、1月に示された指定基準に関連する省令を掲載。

高齢者虐待防止の推進や身体的拘束等の適正化の推進、重要事項のWeb掲載など、事業所等の運営に関わる規定が経過措置を明記の上で把握できます。

単位数表を図形化した算定構造は、本ページで掲載したサービスコード表の内容確認にも最適。
基準省令からは1色で掲載。改正省令附則による経過措置の明記により、完全施行のタイミングも把握しやすい。

Ⅴでは、Ⅱの単位数表新旧に収めた内容以外の、関係告示の改正を紹介しています。

夜勤職員の勤務条件に関する基準や特定診療費・特別診療費の単位数、居住費・滞在費に関する基準費用額や負担額など、一部のサービスにおいて重要となる情報を収載しています。

貸与・購入の選択制が始まる福祉用具の種目や、令和7年8月実施となる多床室の室料負担の導入に関する内容など、関係告示は幅広い。
こうした規定も関連する内容ごとに分けて掲載することで、アクセスしやすいよう工夫している。

■関係通知は報酬・基準に分類し、総合事業は別掲。Q&Aまでしっかり掲載

ⅥとⅦでは、ここまでのルールのさらに詳細を示す通知を、報酬関係と基準関係に分けて掲載しています。

より細やかな内容を規定した通知は、特にその枚数も膨大です。

介護報酬すなわち単位数表に関連する事項なのか、指定基準に関連する事項なのかをしっかりと整理することで、確認するべき内容が把握しやすいよう努めました。

左は3月15日の周辺で発出された通知改正等の一覧。介護療養型医療施設廃止に伴う見直しやEPAに関する通知は、本書では掲載外。
留意事項通知は単位数表の理解に重要なもの。各サービスごとの内容がどこに掲載されているか章の扉や柱に明記し、検索性を向上。
処遇改善加算に関するものやLIFE関連加算、認知症チームケア推進加算に関する内容などは別に通知されている。
基準関係通知も報酬関係通知と同様に、サービスごとに内容をつかみやすいよう編集した。

Ⅷでは、介護給付や予防給付の対象となるサービス同様、介護保険制度において重要な位置づけとなる、総合事業に関連するサービスの内容をまとめました。

訪問型サービスや通所型サービス、介護予防ケアマネジメントといった、介護予防・日常生活支援総合事業における第一号事業に関する基準などを掲載しています。

Ⅸでは、こうした介護報酬改定に関するQ&Aをとりまとめています。なにについてのQ&Aが示されているのかを章の扉に明記することで、必要な情報にしぼったアクセスが可能です。

地域支援事業のうち市町村において実施される総合事業。このうち厚生労働省として示した報酬・基準告示などの規定を掲載。
Q&Aについては、対象サービスと内容の見出しを章扉で一覧掲載。本ページでも別掲でQ&Aを追加掲載している。

■おわりに

本書に掲載した9つの章に加え本ページの別掲資料は、令和6年度介護報酬改定の内容把握をしっかりとサポートしてくれるはずです。

社会保険研究所が手掛けた『介護報酬 改正点の解説 令和6年4月版』を、みなさまにとっての心強いパートナーとしてご活用いただけることを願っています。

⇒本書のご購入は、こちらから(ONLINE BOOKSTORE)

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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