厚労・国交・法務の３省は８月３日、「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」の初会合を開催した。連絡協議会は、生活困窮者や高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者などで住宅の確保等に困難を抱える方々の住まいの確保や生活の安定に向け、情報共有や意見交換を行い、各施策に反映していくために設置された。

平成28年度～30年度に、厚労省や国交省の局長級を構成員とし、計5回開催した「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を発展的に改組したもの。今回は、新たに法務省と住まいと支援に関する関係15団体が加わっている。

厚労省からは、子ども家庭局長や社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長が参加。国交省からは住宅局長が、法務省からは矯正局長、保護局長がそれぞれ参加する。

初会合では、各省の施策や各関係団体から現状と課題が報告された。厚労省からは新型コロナの影響で住宅を確保することが困難な人が増えていることや住宅確保給付金の利用者が増えていることなどが報告された。

今後、地方支分局等のブロック単位における行政や関係団体での連携体制の構築についても検討する方向だ。
参加する関係15団体は次のとおり。

• 福祉関係団体

  • 全国社会福祉協議会

  • 一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク

  • 特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク

  • 特定非営利活動法人 日本相談支援専門協会

  • 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

  • 全国児童養護施設協議会

  • 全国母子寡婦福祉団体協議会

  • 一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会

• 住宅・不動産関係団体

  • 一般社団法人 全国居住支援法人協議会

  • 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会

  • 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会

  • 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会

  • 公益社団法人 全日本不動産協会

• 矯正・保護関係団体

  • 更生保護法人全国更生保護法人連盟

  • 認定特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構