中医協の保険医療材料専門部会は10月23日、保険医療材料制度の見直しに向け、内外価格差の是正、保険適用時期の特例、手続きの簡素化、医療機器の安定的な供給を協議した。

厚労省は、内外価格差の是正の論点として新規収載品の外国価格調整の比較水準の引下げをあげた。平成30年度改定では、外国価格の相加平均の1.3倍を上回る場合に1.3倍の価格とすることを維持した。既収載品の再算定では比較水準や引下げ率の上限を見直す。現行では、比較水準を外国価格の相加平均の1.3倍を上回る場合に1.3倍の価格、引下げ率の上限を25％としている。

抗がん剤などの医薬品の適応判定の補助に使用される医療機器は、Ｃ２（新技術）と決定された場合でも、医薬品の保険適用を踏まえ、医療機器の保険適用決定の月の翌月に保険適用する特例を認める。Ｃ２は、年４回の保険適用となっている。