厚労省は５月27日、妊婦の新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について、都道府県等に事務連絡を発出した。

妊婦が新型コロナの感染拡大に抱える不安を解消するための支援として、新型コロナ感染症の症状がなくても希望すれば妊婦は新型コロナの検査を受けられるよう、都道府県に検査までの流れを検討するよう求めた。その検討の結果を、産科医療機関や帰国者・接触者相談センター、市町村の母子保健担当部署等に周知することも求めている。

検査場所については、症状のない妊婦が他の症状のある患者と接触せずに、検査を受けられる体制の整備を検討するよう求めた。具体的には、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることや、妊婦専用ブースの設置などを例示している。

妊婦に検査を実施する前には、結果が陽性の場合は医師の判断により原則入院となることや、分娩後の一定期間は母子分離となる可能性があることなどを、妊婦本人に丁寧に説明することが重要としている。

たとえ妊婦が陽性であっても、適切な感染予防策を講じて妊婦の診察を行ってきた医師らは、濃厚接触者には該当しないことを、産科医療機関に周知するよう求めている。