医療法等改正法案が５月21日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。前日の厚生労働委員会では、立憲民主党の田島麻衣子委員と日本共産党の倉林明子委員による反対討論後の採決で、与党などの賛成多数で可決されている。その際に、医師の働き方改革に関連する事項を中心に、21項目の附帯決議がついた。医療提供体制に関わる多岐にわたる法改正事項が盛り込まれた同法案が成立し、今後は各施策の施行に向け、厚生労働省の検討会などで、具体的な運用に向けた議論に入る。

可決・成立は当初見込みより１週間を遅れた。５月13日の与野党の協議では、同日の委員会審議後に採決を行うことで合意していたが、三原じゅん子・厚労副大臣が午後の厚労委を30分程度不在にしたことに野党が反発したためだ。その後、立憲民主党の委員らが退席したため、厚労委は休憩となり、調整が続けられたが、流会となった。５月18日の質疑でも、医療法等改正案の審議は行われず、20日に審議が再開され、厚労委で採決された。