厚労省は４月12日、平成29年度の市町村国保の財政状況（確報値）を公表した。決算補填等を目的とする一般会計繰入金を除いた、単年度の実質的な収支は450億円の赤字となることが分かった。

赤字額は前年度から1011億円減少しており、厚労省は「収支は改善している」と述べた。また被保険者数が前年度から4.7％減少して2870万人となり３千万人を割った。

収支をみると、繰越金等も含めた収入総額は15兆7664億円、基金積立金等も含めた支出は15兆2801億円で、差し引きは4862億円となっている。

単年度でみると、収入15兆3559億円、支出15兆1253億円で、2306億円の黒字。これに国庫支出金精算金額等（▲1004億円）を加えた収支差引額は1302億円の黒字となっている。一方、一般会計繰入金（法定外）のうち決算補填等を目的とする1751億円を除くと、450億円の赤字となっている。

収入をみると、保険料（税）は２兆7792億円で、前年度から3.9％減少した。支出をみると、保険給付費は9兆69億円で、前年度から2.8％減少している。いずれも被保険者数の減少が影響した。

保険料（税）収納率は、８年連続で改善した。前年度から0.53ポイント上昇して92.45％となった。滞納世帯数は前年よりも約20万世帯減少して269.4万世帯となった。