全国総合健康保険組合協議会は９月26日に定例総会を開き、平成29年度の事業報告・決算を承認したほか、高齢者医療制度の負担構造改革を求める要望書を決定した。

挨拶した高井昌史会長は、平成29年度決算では会員組合の40％にあたる102組合が赤字となり、厳しい状況だと報告。また、35組合が保険料率を引き上げ、会員組合の平均保険料率は97.531‰となり、７割の組合が協会けんぽの料率を上回り、これ以上の引上げは難しいとして、高齢者医療への公費投入と負担構造の改革は避けて通れないと強調した。

要望書は、厚労省の樽見保険局長あてで、前期・後期高齢者の負担構造改革、消費税率引上げによる高齢者医療の安定財源確保、75歳以上の後期高齢者の患者負担割合見直しなどを求めた。