厚労省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は１月30日、新たな医師偏在指標により判断する医師少数区域と医師多数区域の基準をそれぞれ33.3％とすることを決めた。

全国の２次医療圏のうち、下位33.3％を医師を増やす必要のある医師少数区域、上位33.3％を医師を増やせない医師多数区域とする。都道府県単位でも、同様に上位／下位33.3％を基準にする。都道府県は、基準により医師確保計画を策定。様々な方策によって医師が少ない都道府県と区域での医師確保を図る。

2036年に全都道府県で需要を満たす医師数を確保することが目標。達成するため、医師確保計画の３年ごとに、下位33.3％の地域の医師不足を解消する。2020年から最初の計画を５回繰り返して、計画通り進めば2036年に目標が達成できる。2020年からの計画では、全国で５千人を下回る数千人規模の医師を偏在対策で確保する必要が出てくる。

新規開業を計画する医師に情報提供するために設定する外来医師多数区域でも上位33.3％を基準にする。地域の外来需要に対しサービス量がすでに多いことを知ってもらう。