厚労省は、平時と比較して解熱鎮痛薬等の需要が増加した医療機関や小規模な薬局等が当該医薬品を購入できないなどのケースに対応するため、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）を省内に開設した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、治療薬である解熱鎮痛薬等（咽頭痛治療薬トラネキサム酸、鎮咳薬を含む）の需要が増加する一方、製造販売業者からの限定出荷が続いている。

厚労省は平時と比較して解熱鎮痛薬等の需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先してこれらの医薬品の供給を行うよう卸売業団体に依頼した。また今回、これらの薬局等が解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するための相談窓口を省内に開設した。

相談窓口の対象となるのは、「解熱鎮痛薬等の在庫が少ない」「卸売業者に連絡しても入手が困難」といった理由で業務に支障を来たすとともに、患者に迷惑をかけてしまうおそれがある医療機関または薬局。

相談の流れは以下の通りとしている。

1.  相談を行う医療機関・薬局は、厚労省ウェブサイトに掲載した相談フォーマット（Excel）に必要事項を入力の上、メールを送信

2. 厚生労働省は相談を受け、当該医療機関・薬局の所在する地域の医薬品卸売業者に連絡し、販売を依頼

3. 医薬品卸売業者から相談者に解熱鎮痛薬等を販売

医療機関・薬局から厚生労働省の相談窓口に相談があった場合、供給の必要性等を吟味したうえで、必要性があると判断した場合には、当該医療機関・薬局のある地域の卸売業者に連絡する。