厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会（部会長＝増田寛也・日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）は6月26日、前回に引き続き日本年金機構の令和4年度業務実績報告書について審議した。業務実績報告書では、前回委員から出された意見を反映したほか、令和4年度の国民年金保険料納付率が公表されたことを受け、現年度納付率76.1％、最終納付率80.7％などの数字が加えられた。納付率の低い沖縄県については、「沖縄プロジェクト」を実施し、電話や戸別訪問による納付勧奨等の取り組みを行った結果、70.5％（前年度比＋3.7ポイント）と向上。また、未納者数の多い年金事務所20ヵ所について引き続き各種収納対策を実施した結果、当該年金事務所の現年度納付率は74.2%（前年度比＋2.5ポイント）と前年度を上回る結果となった。国民年金保険料の納付書に印字されたバーコード情報をスマートフォンの決済アプリから読み取ることにより、納付することができるサービスを令和５年２月から開始したところ、令和５年３月末までに5.2万件利用された。

委員からは「スマートフォンの決済アプリの利用者の年齢層など数字の分析を行うべき」といった指摘や、「マイナンバー法の改正があり、戸籍やマイナンバーにフリガナを振ることになっている。未統合記録5千万件の最大の原因はフリガナの振り間違いだったので、対策を講じてほしい」といった要請があった。業務実績報告書は厚生労働大臣に提出された後に厚生労働大臣が業務実績評価を行うことになっている。そのため、次回の部会では業務実績評価案について議論する予定だ。