社会保障審議会・医療部会は10月21日、次期診療報酬改定の基本的視点などをめぐり議論した。厚労省が4つの視点の中で「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」を重点課題として示したことに賛否両論があった。

4つの視点はほかに、「患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現」「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」がある。

医師の働き方改定への対応が急務との認識は共有しつつ、診療報酬改定の重点課題に位置づけることに、保険者側の委員が「違和感がある」と述べた。有識者からも、「他の産業で働き方改革に対応するために補助金が出ることはない」「実際にかかったコストの補てんなのか、政策医療としてのインセンティブなのか明確でない」「人員配置基準の緩和等なら逆にコストは下がる」などの意見が出た。

これに対し、病院側の委員からは、「医師の働き方改革は2024年度から刑事罰つきの規制が始まり、待ったなし」「これまで医師は労働者という意識がなく、過重労働が当たり前だった」「人員の手当などができなければ、診療を縮小せざるを得ない」などの反論があった。