医師少数県12県の知事による「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は７月15日、都内でオンライン会議を開き、医師不足や地域間偏在の根本的な解消に向けた実効性のある施策の実施を求める令和４年度提言を決議した。

新規事項として「医療環境の変化を踏まえた医師需給の適切な分析・検討」「医師少数県に対する医師確保対策の継続的な実施」を盛り込んだ。

令和４年度の提言について達増拓也会長（岩手県知事）は「新たに２項目を追加した８項目で構成。国や医療関係団体で本会が提言する医師確保解消に資する取り組みについて実施・検討が進められていることから、提言の骨子は維持しつつ医師の働き方改革など直近において対応が必要な項目を追加した」と説明。

医療環境の変化を踏まえた医師需給の適切な分析・検討では、「医師の働き方改革や女性医師の増加、医療の高度専門家等を考慮し、かつ新興感染症への対応も見据えた適時・適切な医師需給の分析の実施」を求めている。

医師少数県に対する医師確保対策の継続的な実施では、「新たな医師偏在指標において、医師少数県から除外される県に対する医師確保施策等に関する激変緩和措置の実施」を要望している。

このほか、提言では次を要請している。

• 医師をはじめとする医療従事者の養成・確保

• 医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度等の見直し

• 医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設

• 医師の地域偏在解消のための仕組みづくり

• 医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進

• 医師確保対策等への強力な財政支援

国への提言活動としては８月下旬に、達増会長と花角英世副会長（新潟県知事）が厚労省と文科省を訪問し、要望する。

一方、同日は医師偏在是正の必要性をテーマにシンポジウムを開催。結核予防会の尾身茂理事長による基調講演、地域で働く５人の医師によるパネルディスカッションが展開された。