（こちらは3月29日に「Web年金時代」に掲載したものです）

厚生労働省の年金広報検討会（座長＝上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）は3月16日、令和5年度の年金広報の取り組みなどについて審議した。厚労省が次代を担う若い世代と一緒に年金について考えることを目的に、毎年ポスター部門と動画部門の作品を募集して行う「令和の年金広報コンテスト」は、令和4年度が前年度に比べてポスター部門、動画部門ともに応募件数が減少したため、令和5年度は周知の強化などを行うとしている。また、被用者保険の適用拡大について広報事業を展開しているが、特設ホームページやパンフレットは令和2年の改正法の施行前に制作したもののため、これらの改善を図る。このほか、年金額簡易試算サービスの「公的年金シミュレーター」は現在、老齢年金の受給見込み額を試算できるが、障害年金と遺族年金の受給見込み額も試算できる機能を追加する予定だ。大学生が年金をテーマに職員と座談会形式で意見交換などを行う「学生対話集会」にも障害年金と遺族年金に関する内容を充実させるほか、専門分野や学年など学生のニーズに幅広く対応するため資料を多様化させるとしている。さらに、若年者にとって身近なYouTube動画としてQuizKnockのYouTubeチャンネルに障害年金と遺族年金のしくみを解説するコンテンツを追加する。

委員からは年金広報コンテストについて応募のモチベーションを高めるため、受賞作品がYouTube広告に使用されるなどどのくらい露出が担保されるのか示したほうがいいという指摘や、6秒～30秒程度や31秒～5分以内などどいった動画の長さをわかるようにしたほうがいいという意見、SNSを通じて募集・投稿ができるようにしたほうがいいという意見があった。また、「応募者にはこれまで年金学習教材などの制作物を見てもらったうえで作品を作ってもらったほうがいい」「応募数を増やす目的は、応募するハードルを下げるためか、クオリティを上げるためか。応募者にも得意な媒体があるため、パワーポイントや紙芝居、4コママンガなど得意な媒体で応募することができれば、クオリティを下げずにハードルを下げることができるかもしれない」という意見があった。このほか、若年層を対象とした広報として企業年金や私的年金を含めた新入社員や若手社員向けのコンテンツを求める意見が複数あった。

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