見出し画像

医療計画検討会に新型コロナ対応で事例発表(11月5日)

厚労省の第8次医療計画等に関する検討会は11月5日、前回に引き続き新型コロナ対応の事例発表を受けた。発表したのは◇日本看護協会◇日本赤十字社◇福井県◇大阪府。

日看協は今後の課題として、人工呼吸器装着の患者をケアできる看護師の育成や、集中治療室での看護補助者の配置をあげた。日赤は新型コロナ対応で、延べ1万7984人を派遣したと報告した。

福井県は、今後も基本は自宅療養が発生しないよう入院医療機関・宿泊療養施設の受入体制を強化するとしたが、ひっ迫時には、メディカルチェックにより重症化リスクが低い患者を自宅療養の対象にすると説明した。

大阪府は、第6波に備え、抗体治療実施体制の整備や診療型宿泊療養施設の拡充などを図るとの方針を示した。また、「非常事態においては、一定の強制力を持ち、病床や医療従事者を確保するための法整備が必要」と指摘した。

みんなにも読んでほしいですか?

オススメした記事はフォロワーのタイムラインに表示されます!

社会保険研究所ブックストアでは、診療報酬、介護保険、年金の実務に役立つ本を発売しています。