中医協総会は８日、政府の方針により看護師等の収入引上げが来年２月から補助金で実施され、来年10月以降は診療報酬での対応を含めた措置が検討されていることを踏まえた議論を行った。

診療側は、10月以降も引き続き補助金で手当てすることが望ましいとしつつ、診療報酬で対応するのであれば、医療機関ではさまざまな職種がチームで医療を提供していることから、基本診療料の引上げを主張した。

支払側は、介護報酬における処遇改善加算を参考に、確実に看護師等の収入引上げにつながり、それが検証できる仕組みの導入を提案した。実施前に故意に収入を下げる医療機関が出ないようにする対応も必要とした。基本診療料の引上げには反対した。

日本看護協会の委員は、看護師の平均賃金が全産業平均よりも高いことについて、◇全産業は非正規も含むが看護師は正規職員が多い◇夜勤があり月額３～４万円の夜勤手当が含まれている◇賃金の伸びが他産業より低い―を指摘した。その上で、政府が明言する収入の３％引上げの確実な実現を求めた。