日本医師会の松本吉郎会長は12月21日の会見で、政府の全世代型社会保障構築会議の報告書に盛り込まれた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」について見解を表明した。手上げ方式などには賛意を示す一方、かかりつけ医機能の報告制度など細部については今後の議論であるとした。

報告書に明記された「複数の医療機関が緊密に連携して実施する」、「医療機関、患者それぞれの手挙げ方式」などの方向性については「賛成している」と述べた。

一方、「報告書は細部にわたって決められている内容ではない」と述べた上で、かかりつけ医機能を都道府県に報告する制度の具体的設計などは「これからの議論になる」と述べた。

新型コロナの類型見直し「継続すべき措置は何かを洗い出す」

同会見で釜萢敏常任理事は、新型コロナの感染症法上の類型見直しの議論について見解を示した。

これまで新型コロナとインフルエンザの比較が行われてきたものの、新型コロナはインフルエンザとは性質が大きく異なるため、インフルエンザと比較して評価することは「あまり適切・妥当ではない」と指摘した。

新型コロナの措置について、「現在のどの措置を残していくべきか。公費による治療を今後どのようにしていくのか。感染症法上の類型が仮に変更されると、医療・介護現場での感染防止対策をどのように変えていくかも議論されると思うが、現状の対策を大きく緩める方針は取りにくいだろう。そのあたりも慎重に検討しなければならない」と述べた。

今後の議論については「継続して提供すべき内容は何かをしっかり洗い出し、合意を得た上で、最もふさわしい類型について議論することが適切だ」の考えを示した。