厚労省社会・援護局福祉基盤課など関係４課は3月31日、連名課長通知「社会福祉法人の認可について」の一部改正通知を発出した。

社会福祉法人の行う公益事業に、高齢者住まい法に規定される「サービス付き高齢者向け住宅事業」と、住宅セーフティネット法に規定される「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」の２つを追加した。

同日付で適用されている。