中医協の薬価専門部会は2017年3月29日、薬価制度の抜本改革に向け、通常の薬価調査の見直しについて議論した。

調査の効率性を図る観点から、都道府県を経由する現状の手法を変更し、厚労省が直接、卸売販売業者・医療機関・薬局に調査票を配付し、回収することを提案して了承された。平成29年度調査から適用する方針。

調査結果の精度を高めるため、回収率を上げる工夫をめぐって議論した。診療側の委員は調査対象について「卸売業者のみでよい」と主張。

しかし、支払側の委員は「正確性を担保するため、卸売業者と医療機関・薬局のデータを突合する必要がある」とし、意見が分かれた。