社会保障審議会の介護保険部会は６月20日、介護保険部会の下に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を設置することを了承した。同専門委員会の委員には学識者や事業者、自治体関係者など15名が任命される予定だ。

介護分野で国･指定権者･保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減を主な検討対象とする。具体的には①指定申請②報酬請求③指導監査─に関連する文書が対象。厚労省は検討を踏まえ、様式例の見直しや、添付文書の標準例の作成などを行う考えだ。介護報酬の要件等に関連する事項は介護給付費分科会で検討する。

専門委員会は7月下旬以降に初会合を開催し、年２～３回会合を開き、12月に当面の方針について中間取りまとめを行う予定だ。

他方、次期介護保険制度改正に向けて、認知症施策の総合的な推進を中心に意見交換を行った。18日に関係閣僚会議で決定された「認知症施策推進大綱」が紹介され、評価する意見が複数から出された。