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医療機関の経営分析、医業利益率が大幅に低下(12月15日)

日本医師会の松本吉郎常任理事は12月15日の会見で、TKC医業経営指標に基づく医療機関の経営動態分析の結果を説明した。

2020年度の民間医療機関の経営状況は、医業利益率(補助金除く)が大幅に低下していることが示された。

2020年度の一般病院(法人)の医業利益率(補助金除く)は1.0%で、前年度に比べ1.5ポイント低下。経常利益率(補助金含む)は3.1%で、0.2ポイント低下した。

診療所の医業利益率は、有床(法人)1.4%、有床(個人)17.1%、無床(法人)2.3%、無床(個人)28.9%といずれも低下。経常利益率は有床(個人)では0.2ポイント上昇したが、それ以外は低下した。無床診療所(法人)では、ほとんどの診療科で経常利益率が低下し、小児科や耳鼻咽喉科は赤字となった。

松本常任理事は、「今後、コロナ対応の補助金が縮小された際には経営がさらに困難となることが懸念される状況にあり、適切な財源の手当てが必要だ」と述べた。

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