厚労省は11月２日の社会保障審議会・医療部会に、医療法人の事業報告書等の届出・閲覧のデジタル化の方針を提案した。医療法人に都道府県知事への届出の義務がある事業報告書等は現在、紙で届出・閲覧されているが、電子的な届出・閲覧を可能とする。

早期にデジタル化を進める観点から、届出は令和４年度、閲覧は令和５年度から都道府県が運用を始められるよう省令改正等を行う。また、電子化した事業報告書等は国がデータベース化し活用する。届出内容を公開する全国的な電子開示システムの構築も検討する。

ただ、医療団体代表の委員は、閲覧を電子化するにあたり、不適切な利用により風評被害が生じる懸念などを示し、電子的な閲覧の際に、本人確認やダウンロードの制限などが必要と主張した。厚労省は、デジタル化においても都道府県がそれぞれの事情に応じた運用を行う見通しであると説明した。