厚労省は９月17日、平成30年度介護保険事務調査の集計結果について事務連絡を行った。

調査は全1741市町村・1571保険者から回答を得た（保険者数は前年度から７保険者減少）。介護保険料の滞納処分の決定人数が約1万６千人となったことが分かった。

保険料の滞納処分を実施した保険者数は650（41.4％）で、前年度の544（31.2％）から大幅に増加した。資産の差押え決定人数（件数報告含む）は１万5998人で、前年度の１万4815人から千人以上も増加した。

他方、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置を実施している保険者数は1439（91.6％）で、前年度の1654（95.0％）から減少した。