社会保障審議会医療部会は１月20日、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告を受けて、外来機能の明確化とかかりつけ医の機能強化について議論を開始した。

中間報告が示した、200床以上の一般病院にまで受診時定額負担を拡大する方向について、病院団体や患者団体から受診抑制につながることを懸念する声が上がった。

定額負担を新たに導入する病院を検討する際には、「200床以上」という病床数だけでなく、地域で病院が果たす役割や地理的条件を考慮すべきとの意見もあった。

日本赤十字社医療センターの木戸道子委員は、現行の選定療養の制度でも、定額負担を支払ってでも病院に通いたいという患者が多いことを紹介し、「医療提供側の都合ではなく、患者がメリットを感じられるようなかたちで外来機能を分化していくべき」と主張した。