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令和元年版自殺対策白書を閣議決定(7月16日)

政府は7月16日の閣議で、令和元年版自殺対策白書(平成30年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況)を決定した。今回の白書では特に若年層の自殺の状況を分析。原因・動機として「うつ病」等の精神疾患が多いことが示された。10代から30代と年代が上がるにつれ増加する傾向だ。

平成30年の自殺者数は2万840人で、前年より481人(2.3%)減少。9年連続で減少し、昭和56(1981)年以来、37年ぶりに2万1千人を下回った。厚労省は「自殺者数は減少しているが2万人を超えており深刻な状況」と述べ、一層の対策の必要性を強調した。

人口10万人当たりの自殺者数をみると、全体的に低下傾向にあるが、19歳以下は平成10年以降、おおむね横ばい。若年世代の死因の順位を見ると、10~39歳の各年代の死因の1位は自殺である。  

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