日本看護協会は４月15日、西村康稔全世代型社会保障改革担当大臣と加藤勝信厚生労働大臣あてに、新型コロナウイルスの感染症に対応している看護職に危険手当を支給することを求める要望書を提出した。

新型コロナウイルスに感染した患者または感染疑いの患者に対応した看護職個人に対し、危険手当を大幅に増額して支給することを求めた。

支給期間は、国内で新型コロナウイルスの感染が確認された日から、蔓延がほぼ終息したと別に定める日まで。

新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関の看護職が帰宅せずにホテル等に宿泊した場合には、１泊につき15,000円を上限に宿泊費の補助を行うことも求めた。  

日看協は同日、両大臣に対し、妊娠中の看護職員を休業させ、代替職員を雇用した医療機関に、その経費の補助金を支給することも要望している。