日本医師会の今村聡副会長は3月10日の会見で、後発医薬品メーカーの不祥事に対する見解を表明した。

後発医薬品メーカーである小林化工、日医工が相次いで業務停止命令などの行政処分を受けたことに対し、「医師は製薬会社を信じて薬剤を処方し、患者は医師を信頼してその薬剤を服用している。今回の一連の事件は、製薬自体の信頼を毀損するものだ。後発医薬品メーカーも公的医療を担う重要なステークホルダーである。その役割の重要性を鑑みれば、一般企業のCSR（企業の社会的責任）に比べて、より高い倫理観が求められる。そのことを強く意識して、個別の企業のみならず、製薬業界全体として活動してもらいたい」と訴えた。

国による使用割合の数値目標をかかげた後発医薬品の使用促進については、「まずは国民に信頼されるような安全・安心な薬をつくってもらうことが第一条件である。数値目標ありきで、取り組むことではない」と述べた。