自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会は１日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急要請を加藤勝信厚労相に提出した。

感染の実態を把握し、軽症者の宿泊施設における療養を進め、医療資源を重症者に振り向けるため、大きく６点を要望した。また、受診患者の減少により６月の診療報酬の大幅減が懸念される医療機関への支援として、他の支援を含め、数兆円規模が必要との考えを示した。

６点は、①院内感染防止②危険手当の積み増し③軽症者用のホテル等の確保④PCR検査等の拡大⑤治療薬の早期活用⑥地域の通常の運営の確保─。

院内感染防止では、患者に症状がなくてもPCR検査が行える環境整備を求めた。危険手当は、診療報酬でも対応されたが緊急包括支援交付金による手当もできるようにすべきとした。軽症者用のホテル等の確保では、地域で急激な感染拡大が起きた場合に、診断・検査を行える仮設施設が設置できる人的・物的支援が必要とした。

PCR検査等の拡大では、医師が必要と認めた場合に速やかに検査が受けられる体制の拡充を図ることを求めた。治療薬の早期活用では、別の効能で承認されている治療薬について、可能な限り早く薬事承認を行い、本人同意の下、医師の判断で投与できるようにすることを要望した。地域の通常の医療の確保では、緊急の場合に必要な対応が取れる体制を維持している医療機関への支援や、通常の手術が大幅に削減されている地域のICUの拡充を求めた。