厚労省の妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会が２月15日、初会合を開いた。今年１月から診療報酬の「妊婦加算」の算定が凍結されたことを受け、妊産婦が安心できる医療提供体制全体を議論するために発足した。

６月頃に検討結果をまとめ、中医協に報告する。妊婦加算の評価自体は検討会の議論の対象とはせず、中医協で2020年度改定に向けた議論の中で決める。

妊産婦への診療が通常の診療よりも配慮が必要であることを踏まえ、妊産婦の健康管理の推進を含めた幅広い論点で検討を行う。３月中旬に、妊産婦に妊娠中・産後の診療で配慮が不十分と感じた点などを質問する調査を実施し、４月に検討会で報告する。