三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは4月24日、「介護療養型医療施設、医療療養病床等からの介護医療院等への転換意向等に関する調査事業」報告書を公表した。2023年度末以降の廃止が決まっている介護療養型医療施設ついて、回答があった施設の病床のうち2023年度末時点での「未定」がおよそ3割もあることが分かった。

介護療養型医療施設や医療療養病床、介護療養型老健施設について原則、全数を対象に介護医療院等への移行予定等について調べた。このうち、2023年度末以降の廃止が決まっている介護療養型医療施設については713件を対象に調査票を送付した（回収率26.8％）。

2019年11月30日時点の介護療養型医療施設の届出病床数は6728床で、このうち2023年度末での病床について「未定」は28.9％（1946床）とおよそ3割もあった。移行予定先で最も多かったのはⅠ型介護医療院であり43.4％（2918床）。またⅡ型介護医療院は5.8％（391床）で、あわせてほぼ半数は介護医療院に移行する予定だ。

介護医療院への移行の課題（複数回答）は、病院・診療所の合計で「移行するにあたり工事が必要」が最も多く、33.3％、次いで「施設経営の見通しが立たない」31.1％など。病院では「施設経営の見通しが立たない」が36.6％と最も多く、診療所では「工事が必要」が38.6％で最も多かった。

予定病床数が未定の場合の検討状況について尋ねたところ、病院・診療所の合計で「移行に関して検討しているが、移行先も移行時期も未定である」が最も多く、30.8％となっている。