社会保障審議会の介護給付費分科会は２月13日、平成31年度介護報酬改定案の諮問を了承し、社保審としても同日答申した。改定では、10月の消費税率10％への引き上げに係る介護報酬における対応と、税率引き上げに合わせて介護職員の更なる処遇改善を実施。

処遇改善では新たに「介護職員等特定処遇改善加算」を導入する。同加算では、現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかの取得を前提に、経験・技能のある介護福祉士に重点化しつつ、他の職種を含めた処遇改善の実施を可能とする。

税率引き上げに係る介護報酬における対応では、税率５％から８%までの引上げ時の対応を踏襲。基本報酬に税率引き上げ分を上乗せする。上乗せ率は各サービスの課税費用の割合を算出して定める。加算も課税費用の割合が高いものは上乗せし、在宅の区分支給限度額の上限も引き上げる。施設等の食費・居住費の基準費用額も税率引き上げ分を反映して引上げる。

厚労省は年度内に告示を公布するとともに、通知を発出する予定だ。全体の改定率は2.13％。内訳は処遇改善分が1.67％、消費税対応分0.39％、補足給付分0.06％となる。