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公立公的病院の再編統合の再検証状況の調査結果示す(12月3日)

厚労省は3日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキングループ」に、急性期医療の診療実績が乏しいとされた公立・公的病院の再編統合の再検証の状況について、都道府県に調査した結果を公表した。再検証の対象となっていた436病院のうち、再検証が実施されたのは175病院で40%であった。

175病院のうち、83病院は合意が済み、92病院が合意に基づき措置が済み。24病院は急性期病院でなくなるなどして再検証の対象外となった。

「合意済み」と「措置済み」の174病院のうち、94病院が病床機能の見直し、67病院が病床数の見直しを実施する。一方、44病院は「従前どおり」となっている(複数回答)。

これらの取組みにより、436病院の病床数は地域医療構想が当面の目標としている2025年にかけて減っていく。具体的には、2019年7月の6.59万床が2025年7月に6.02万床と約5700床減少する見込み。機能別では、高度急性期が増加し、急性期は減少し、回復期は増加し、慢性期はほぼ変わらない。

再検証対象医療機関(436病院分)の病床機能・病床数
出典:地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(2021/12/3)資料

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