中医協は6月12日の総会で、次期診療報酬改定に向け「医療におけるICTの利活用」をテーマに議論を行った。厚労省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が近く改訂されることを踏まえ、普及状況の検証を行いつつ、診療報酬上の対応を検討する方針を示した。

オンライン診療が対面診療の補完であるとの原則では、診療側と支払側の意見は一致する。しかし、支払側からは現行の要件が厳しすぎるとして、緩和を求める意見が相次いだ。「在宅時医学総合管理料など特定の診療報酬の算定が必要との要件は外すべき」などの意見が出た。

その他の論点としては、◇遠隔医療の個別領域の利活用を学会からの提案などを踏まえ検討◇離島・へき地など医療資源の少ない地域での利活用とそれ以外の利活用を分けて整理◇情報共有・連携のための利活用を柔軟な働き方や業務の効率化の観点で検討する─ことを確認した。

同日は、診療側の日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹委員と公益側の早稲田大学教授の野口晴子委員が退任を報告した。なお、6月7日の国会同意人事で秋山美紀慶応大学教授が公益側委員に承認されている。