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中医協の入院医療分科会が検討結果報告まとめる(11月9日)

中医協の入院医療等の調査・評価分科会は11月9日、次期診療報酬改定に向けた入院医療の検討結果報告をまとめた。

焦点となっていた現行の「重症度、医療・看護必要度」の測定手法へのDPCデータ(EF統合ファイル)の活用については、「一部の項目で可能」とした。厚労省の分析では、A項目(モニタリングおよび処置等)とC項目(手術等の医学的状況)の多くの項目で、該当患者割合がDPCデータの方が低い結果が出た。全体の平均では看護必要度で28.8%、DPCデータでは24.8%となり、そのまま活用すると、入院基本料の施設基準を満たせない病院が出てくる。

このため報告では、すべての項目を使うのではなく、一部に限定することや一定の配慮を行うことで活用が可能と明記。ただDPCデータを使うと該当患者割合が低くなることを踏まえた基準値を検討することや、DPCデータの活用を医療機関が選択できるようにするとした。

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