厚労省は13日、令和元年の介護サービス施設・事業所調査結果を公表した。毎年10月1日現在の状況を調査しているもので、訪問介護は前年よりも0.8％（286事業所）減少し3万4825事業所になった。前年比での減少は2年連続。ちなみに平成30年は前年比で0.6％（200事業所）減少し3万5111事業所になった。介護現場ではヘルパーの高齢化とともに、確保難が指摘されている。

現状に対して厚労省は訪問介護のヘルパー確保に向けて力を入れる一方、「訪問系サービス全体で必要なサービスは確保できている」とみている。

今回の調査でも、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が4.6％（45事業所）増加し1020事業所になっている。また訪問サービスも提供する小規模多機能型居宅介護が0.6％（33事業所）増加し5502事業所に、看護小規模多機能型居宅介護も14.8％（76事業所）増加し588事業所になった。

ヘルパー確保では、具体的に介護職員処遇改善加算等による処遇改善やＩＣＴ活用の促進による業務の効率化・負担軽減、介護職員初任者研修の実施に対する助成などに取り組む。

さらに令和3年度介護報酬改定でも、特定事業所加算を見直し、勤続年数が長いヘルパー等が一定割合以上の事業所をより高く評価する類型を導入する考え。「職員の定着につながってほしい」としている。

その他、今回の調査では、訪問看護ステーションは6.4％（696事業所）増加し1万1580事業所になった。

施設では、介護医療院が前年の62施設から245施設と4倍以上増えた。一方、令和5年度末での廃止が決まっている介護療養型医療施設は18.8％（193施設）減少し833施設と、1000施設を下回った。特養は1.7％（137施設）増加し8234施設。老健施設は2施設増加し4337施設と、ほぼ横ばいであった。