調査会社の日本アルトマークは８月７日、平成30年度の調剤報酬改定で新設された地域支援体制加算について、全国の薬局の算定状況を発表した。６月１日時点で算定していた薬局は１万5012件で、薬局全体の25.1％と４分の１を占めた。

都道府県別の算定薬局の割合のトップは奈良41.0％で、長野40.2％が続いた。地域支援体制加算は、基準調剤加算の廃止に代わって新設され、通常の調剤基本料１を算定する薬局以外では施設基準が厳しくなった。地方厚生局に届出されたデータを分析した。