「マイナンバーってどんな時に使うんだろう？」と思っている人もいらっしゃることでしょう。
令和元年7月1日から年金給付関係の各種届出・申請について、マイナンバーを利用した運用(情報連携)が本格化しました。
年金給付関係でマイナンバーを利用できるメリットは、年金の請求や各種届出手続きの際、添付書類が省略できるという点です。
今回は、マイナンバーを利用することで簡単になった年金手続きについて、老齢年金の請求手続きを中心にご説明しましょう。

マイナンバーを利用すると省略できる添付書類は？

老齢年金を受け取る権利が発生する人に対して、受給開始年齢に到達する3カ月前頃から、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」と「年金の請求手続きのご案内」が日本年金機構から本人あてに送付されます。
年金請求書に必要事項を記入し、年金請求に必要な添付書類を準備します。添付書類については、加給年金額の加算対象者となる配偶者や子がいるかどうか、雇用保険に加入したことがあるか否かなどによって異なります。
マイナンバーを利用して添付書類の提出が必要であるか否かを確認していきましょう。

➀本人の生年月日を明らかにできる書類
年金請求書に記載された本人の生年月日を確認するため、「生年月日を確認できる書類」を添付することが必要です。
具体的には、「戸籍謄本」、「戸籍抄本」、「戸籍の記載事項証明」、「住民票」、「住民票の記載事項証明書」のいずれかの書類です。
ただし、マイナンバーが登録済みの人(年金請求書の該当ページに「マイナンバーが登録済みの方：1」と印字)は、原則として添付を省略することができます。また、マイナンバーが未登録の人もマイナンバーを年金請求書に記入することで書類の添付を省略することができます。
なお、年金請求書を共済組合等に提出する場合は、別途住民票等の添付書類や「マイナンバー申告書 (令和6年1月現在)」の提出が必要になることがありますので、ご確認ください。

➁受取先金融機関の通帳等（本人名義のもの）
カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード等のコピーが必要となります。
ただし、年金請求書の「金融機関またはゆうちょ銀行の証明欄」に金融機関の証明を受けた場合には、預金通帳またはキャッシュカードのコピーの添付は不要です。
また、「公金受取口座として登録済の口座(デジタル庁に登録が必要)」を指定する場合、年金請求書の「金融機関またはゆうちょ銀行の証明欄」の証明および受取先金融機関の通帳やキャッシュカード等のコピーの添付がなくても、情報連携で確認することができます。なお、公金受取口座を指定した場合でも、年金請求書に口座名義人氏名、金融機関名、支店名などの記入は必要です。

➂加給年金額の加算対象者となる配偶者や子がいる場合
〇戸籍謄本（記載事項証明書）
配偶者および18歳到達年度の末日までの間にある子または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子について、請求者との続柄および氏名・生年月日確認のために戸籍謄本（記載事項証明書）の添付が必要となります。
なお、戸籍関係の書類は、マイナンバーが登録されていても省略することはできません。
a 世帯全員の住民票の写し
請求者との生計維持関係確認のために「世帯全員の住民票」の写しの添付が必要になります。
b 配偶者の収入が確認できる書類
生計維持関係確認のために、配偶者に関する「所得証明書」、「課税（非課税）証明書」、「源泉徴収票」などいずれかの書類の添付が必要になります。
c 子の収入が確認できる書類
生計維持関係確認のため、子が高等学校等在学中の場合は、「在学証明書」または「学生証のコピー」などの添付が必要です。ただし、子が義務教育終了前の場合は、これらの添付は不要です。
なお、前述の a～c については、年金請求書にマイナンバーを記入することで、書類の添付を省略することができます。
また、請求者本人が振替加算の対象となる場合、本人の収入が確認できる書類(所得証明書など)の添付が必要な場合もマイナンバーを利用することで省略することができます。

➃雇用保険関係書類
雇用保険に加入したことがある人で、現在雇用保険に加入中または最後に雇用保険の被保険者でなくなった日から7年以内の人は、「雇用保険被保険者証」、「雇用保険受給資格者証(写真付き)」、「雇用保険受給資格通知」、「船員失業保険証」、「高年齢雇用継続給付支給(不支給)決定通知書」のいずれかの書類(コピー可)の添付が必要になります。
ただし、雇用保険の被保険者番号とマイナンバーが紐づけされている場合は、雇用保険関係書類の添付を省略することができます。

添付書類なしで請求手続きが可能なケースもあります