厚労省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は１月17日、全国厚生労働関係部局長会議で昨年11月に成立した改正医薬品医療機器等法の概要を説明した。

薬機法では医薬品・医療機器を安全・迅速に提供するため、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度を明確化した。改良が見込まれている医療機器の継続した改良を可能とする承認審査制度の導入を法制化した。

薬剤師が調剤時に限らず、患者の薬剤の使用状況の把握や服薬指導を行う義務を法制化した。知事が、機能別薬局として地域連携薬局と専門医療機関連携薬局を認定することになるため、自治体に法改正が円滑に施行できるよう、自治体に協力を求めた。