日本医師会の猪口雄二副会長は11月18日の会見で、全世代型社会保障検討会議や社会保障審議会医療保険部会で議論している200床以上の一般病院への定額負担拡大について見解を示した。

紹介状なしで受診した患者からの定額負担の徴収は、昨年12月の中医協で400床以上から200床以上の地域医療支援病院に拡大されたことを説明し、「今年４月の診療報酬改定で実行されたばかりである。まずはこの検証をしっかり行うべきだと考える。どのような外来機能を担っているかは地域によってさまざまであり、200床以上の一般病院という切り口は少し乱暴ではないか」と述べた。

再診の定額徴収については患者徴収比率は0.1％であることを指摘し、「現在のところ、再診時の定額徴収は極めて少ないが、外来機能分化のためには患者を地域に戻すことが有効であり、再診時の定額負担を強化すべきである」と訴えた。