社会保障審議会介護保険部会は２月21日、2021年度から開始する第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針案に盛り込む事項について厚労省から説明を受け、議論を行った。

厚労省は2025年に止まらず2040年も見据えた基盤整備を進めることを提示した。今般の意見を踏まえて基本指針案を固めて再度、部会で議論を求める。そのうえで６月を目途に都道府県等に示す方向だ。

厚労省は、昨年12月にまとまった介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、第８期基本指針で充実する事項として大きく６項目を示した。

具体的には、①2025年・2040年を見据えた介護サービス基盤、人的基盤の整備②地域共生社会の実現③介護予防・健康づくり施策の充実・推進④有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化⑤認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進⑥介護人材確保及び業務効率化の取り組みの強化─の６つ。

意見交換では、複数の委員がＰＤＣＡサイクルに沿った取り組みの促進に言及した。

また、◇特養等の入所待機者を正確に把握した上での基盤整備◇介護離職ゼロに向けた相談支援体制の充実◇介護人材の確保における数値目標の記載◇介護療養型医療施設から介護医療院への転換支援策の継続の検討─なども指摘された。