日本認知症学会など関係６学会は８月30日、「認知症施策のさらなる推進に向けた要望書」を公明党認知症対策推進本部に提出し、認知症にかかる基本法の制定を要望した。

要望書では、「認知症に伴う様々な問題を解消するには、研究開発の促進と社会制度の充実を両輪とし、政府、国民が一体となって取り組むことが必要」と指摘。さらに、認知症疾患の予防法や根本的治療法を一刻も早く開発し、認知症になる人の数を減らすことができる医療を実現する必要があるなどとした。

その上で、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）による省庁横断の取り組みを強化、拡充して前記のような取り組みを遂行するためには、「新たな法的枠組みの構築が必須」と指摘した。