社会保障審議会介護保険部会は2019年10月９日、地域支援事業等の更なる推進などについて議論した。厚労省は、地域包括支援センターやケアマネジメントなどの論点を示し意見を求めた。

日本医師会の江澤和彦委員は、業務が増加している地域包括支援センターについて「介護予防ケアマネジメントを居宅介護支援事業所に移行することを提案する」と述べ、委託料の原資となる報酬単価の引き上げの検討の必要性も指摘した。

令和３年３月まで経過措置が設けられている、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーとすることについて、管理者が主任ケアマネでない事業所が43.7％にのぼることに触れ、「今後の検討課題」と述べた。

また複数の委員がケアマネジャーの処遇改善を行うように訴えた。厚労省は、管理者要件や処遇改善について、社保審・介護給付費分科会で検討を求める考えだ。