中医協の入院医療等の調査・評価分科会は10月3日、次期診療報酬改定に向け、2018年度改定の検証結果をもとに幅広いテーマで議論を行った。特定集中治療室管理料や療養病棟入院基本料、抗菌薬適正使用支援加算、退院時共同指導料、認知症ケア加算、せん妄予防の取組、総合評価加算、患者サポート体制充実加算などの算定状況などを確認した。

療養病棟の入院患者に対する膀胱留置カテーテルの留置状況で、24％の患者に留置されていることや、留置期間が3か月以上の患者が4割で多いことが示された。特に、16％の病棟で留置期間を短縮するための取組みを「行っていない」との回答があったことに、改善が必要との意見が相次いだ。

そのほか、地域包括ケア病棟・病室における患者の流れやデータ提出加算を拡大する上での課題などを整理した。DPC/PDPS等作業グループの分析結果も報告された。