社会保障審議会介護給付費分科会は8月23日、次期介護報酬改定に向けて介護人材確保対策や区分支給限度基準額、介護サービスの質の評価と自立支援に向けた事業者へのインセンティブについて議論した。

介護人材確保対策については、論点として①介護職員処遇改善加算のあり方②介護ロボットの活用による評価―が示された。取得率が１％程度で推移する処遇改善加算（Ⅳ）と（Ⅴ）について、経過期間をおいて廃止を求める意見と、継続するよう求める意見の両論が出た。

区分支給限度基準額では、訪問系サービスで集合住宅に係る減算の適用を受けている人の場合は、受けていない人よりもサービスをより多く利用できるため、減算と基準額との関係が論点に上がった。給付管理では減算前の単位数で計算することを求める意見や、減算を受けている場合の基準額の引き下げを提案する意見が出された。

サービスの質の評価と事業者へのインセンティブの付与では、事業者へのアウトカム評価について、改善が見込まれる利用者のみを選別することを懸念する意見が相次いだ。

これによって、来年度の介護報酬改定の個別項目の一巡目の議論が終了した。今後、9月6日と13日の両日に24の医療･介護の関係団体からヒアリングを実施。その後、さらに議論を深めていく。