厚労省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は12月12日、医師偏在対策の一環として、医師少数区域などで勤務した医師を認定する制度設計に向けた議論を開始した。

厚労省はたたき台として、認定に必要な業務内容や勤務期間を提示。業務内容の三本柱として、①幅広い病態に対応する継続的な診療や保健指導②他の医療機関や介護・福祉事業者等との連携③地域住民への健康診査など地域保健活動－をあげた。期間は半年から１年を例示した。

委員からは、認定を受けないと管理者になれない病院として、地域医療支援病院以外を指定することを含め、様々な意見が出た。