日本看護協会は６月18日の会見で、今年度の重点事業を説明した。６日の通常総会で会長に再選された福井トシ子会長は、「今年度は①看護基礎教育制度改革の推進、②地域包括ケアにおける看護提供体制の構築、③看護職の働き方改革の推進、④看護職の役割拡大の推進と人材育成―の４点に重点的に取り組む」と表明した。

看護職の役割拡大に関連して、福井会長は、「ナース・プラクティショナー（仮称、ＮＰ）制度の創設に向けて準備を一層進めたい。離島や過疎地、へき地など、医師がなかなか確保できない地域で活躍できる新たな看護師の資格制度として、ＮＰ制度を創設したい」と述べた。

看護職の人材育成については、日看協の従来からの認定看護師制度に特定行為研修を組み込んだ、新しい認定看護師制度を令和２年度から実施する。荒木暁子常任理事は、「新しい制度による認定看護師を、2025年までに5000人程度養成する」との見通しを示した。