厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは２月15日、2019年度障害福祉サービス等報酬改定案について了承した。厚労省は今後、障害者部会での議論やパブリックコメントを経て、年度末から４月初めに関係告示を公布する予定だ。

改定では、①10月の消費税率10％までの引上げに合わせて行う障害福祉人材の処遇改善や②税率引き上げに伴う障害福祉サービス等報酬における対応─などを行う。

介護報酬での対応と同様に①障害福祉人材についても、一昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を踏まえ、処遇改善を行う。新たに「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を導入する。

経験・技能のある介護福祉士・社会福祉士など８職種に重点化をしつつ、その他の職種にも一定程度の処遇改善を認める柔軟な運用を可能とする。改定率は1.56％（国費93.6億円）。

②障害福祉サービス等報酬でも課税経費割合に税率引き上げ分を乗じて基本報酬単位数に上乗せを図るとともに、加算にかかる消費税影響相当分を基本報酬単位数に上乗せする。改定率は0.44％（国費26億円）。その他、財務省の予算執行調査を踏まえ、現行の福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の一部見直しも行う。