認知症医療介護推進会議は8月1日、2月に国に行った提言を踏まえての関係団体の取り組みなどを報告した。

全日本病院協会の西澤寛俊氏は、同会で協議した認知症対策アクションプランについて紹介。7月から開始する新規事業の「総合医育成プログラム」に認知症についても盛り込んでいることを説明した。また多職種連携のための研修会や、認知症を伴う患者への薬剤適正投与の推進、そのための医師、薬剤師研修を新規事業として実施することを示した。

全国老人保健施設協会の三根浩一郎氏は、認知症を取り巻く諸課題に対し老健施設が果たす役割を検討するため、協会に「認知症に関する特別委員会」を設置する考えを説明した。

日本医師会の江澤和彦氏は、3月に日医介護保険委員会の答申「認知症になっても元気で暮らせる『まちづくり』への医師会とかかりつけ医の役割」を説明。また日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修に認知症も盛り込んでいることを紹介した。

今回から新たに日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子氏も参加。自身の体験も踏まえ、専門職による、個々の認知症の人への対応力の向上を訴えた。