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新型コロナの介護経営への影響調査の速報値を公表(10月30日)

厚労省は10月30日、「新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査」の速報値を公表した。

収支の状況をみると、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「悪くなった」と回答した事業所の割合は、5月で47.5%、10月でも32.7%と約3割に上る。

サービス別にみると、10月に「悪くなった」と答えた事業所は、短期入所生活介護45.2%、通所リハビリテーション44.9%、通所介護42.2%と、いずれも4割以上。通所系サービスで高い傾向が続いている。

また老健施設でも50.2%となっている。短期入所療養介護を含めて回答している可能性もある。 一方、訪問介護は26.8%と3割以下。

支出全体の変化をみると、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「増えている」と回答した事業所割合は、5月で54.7%、10月で53.3%と支出増が続いている。

支出のうち衛生用品に係る経費(マスク、消毒液等)について「増加している」と回答した事業所割合は、5月で79.2%、10月でも74.5%となっている。

  調査は本年10月14~21日に全国の介護サービス事業所等を対象に実施。3万9199事業所から回答を得た。

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