厚労省は10月30日、「新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査」の速報値を公表した。

収支の状況をみると、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「悪くなった」と回答した事業所の割合は、５月で47.5％、10月でも32.7％と約３割に上る。

サービス別にみると、10月に「悪くなった」と答えた事業所は、短期入所生活介護45.2％、通所リハビリテーション44.9％、通所介護42.2％と、いずれも４割以上。通所系サービスで高い傾向が続いている。

また老健施設でも50.2％となっている。短期入所療養介護を含めて回答している可能性もある。 一方、訪問介護は26.8％と３割以下。

支出全体の変化をみると、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「増えている」と回答した事業所割合は、５月で54.7％、10月で53.3％と支出増が続いている。

支出のうち衛生用品に係る経費（マスク、消毒液等）について「増加している」と回答した事業所割合は、５月で79.2％、10月でも74.5％となっている。

  調査は本年10月14～21日に全国の介護サービス事業所等を対象に実施。３万9199事業所から回答を得た。